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利用規約

本規約は、株式会社リスト（以下「当社」）が提供する予約受付システム「オーダーカレンダー」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用申込みを行った店舗・事業者（以下「契約者」）は、本規約に同意したものとみなします。予約機能を通じて予約を行う一般利用者（以下「予約者」）による利用にも、その性質に反しない限り本規約を準用します。

第1条（サービス内容）

  1. 本サービスは、ネット予約の受付、出勤スケジュール連動カレンダー、予約通知、顧客管理等の機能を提供するものです。
  2. 当社は、本サービスの内容・仕様を、契約者への事前の通知なく変更することがあります。

第2条（申込みと利用開始）

  1. 本サービスの利用は、当社所定の申込みフォームからの申込み後、当社による確認と有効化をもって開始されます。
  2. 当社は、審査の結果、理由を開示することなく申込みをお断りすることがあります。
  3. 契約者は、申込み内容に虚偽がないこと、および事業に必要な許認可等を適法に有していることを保証するものとします。

第3条（料金と支払い）

  1. 本サービスの基本利用は無料です。有料プランおよび有料オプション（SMS認証、即時確定、LINE連携等）の料金は、当社が別途提示する料金表によります。
  2. 有料の利用料金は月額前払いとします。支払方法は当社が別途案内します。
  3. 支払済みの利用料金は、理由のいかんを問わず返金しません。月の途中で解約・利用停止となった場合も、日割りによる精算・返金は行いません。ただし、当社の故意または重過失により当該月のサービスを全く提供できなかった場合はこの限りではありません。

第4条（解約）

  1. 契約者は、当社所定の方法によりいつでも解約を申し出ることができます。
  2. 解約は、申し出た月の翌月（次回更新分）から効力を生じます。申し出のあった月の末日まではサービスを提供し、当該月分の利用料金は前条のとおり返金しません。

第5条（契約者の義務）

  1. 契約者は、店舗情報・スタッフの出勤情報等を正確かつ最新に保つものとします。
  2. 契約者は、受け付けた予約リクエストに対し誠実かつ速やかに対応（確認連絡・成立処理等）するものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律その他の法令を遵守するものとします。

第6条（禁止事項）

当社は、契約者または予約者がこれらに該当すると判断した場合、事前の通知なく利用の全部または一部を停止することができます。

第7条（予約の成立と当社の立場）

  1. 予約に関する契約は、店舗（契約者）と予約者との間に直接成立します。当社は予約の取り次ぎシステムを提供するものであり、予約および役務提供の当事者ではありません。
  2. 予約の成立・不成立、キャンセル、無断キャンセル、役務内容等に関する紛争は、契約者と予約者の間で解決するものとし、当社は責任を負いません。

第8条（サービスの停止・終了）

  1. 当社は、保守・障害対応・その他やむを得ない事由により、事前の通知なく本サービスを一時停止することがあります。
  2. 契約者が当社の定める提供条件を満たさなくなった場合、予約受付は自動的に停止されることがあります。
  3. 当社は、30日前までに告知のうえ、本サービスの全部または一部を終了することができます。

第9条（免責）

  1. 当社は、システム障害・通信障害・データの消失等により契約者または予約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その総額は、当該契約者から直近1か月間に受領した利用料金の額を上限とします。

第10条（個人情報）

本サービスにおける個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーによります。契約者は、本サービスを通じて取得した予約者の個人情報を、予約対応の目的以外に利用してはなりません。

第11条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また関与していないことを表明し保証するものとします。これに反した場合、当社は催告なく契約を解除できます。

第12条（規約の変更）

当社は、本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サービスのウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。重要な変更については、事前に契約者へ告知します。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ: odc-support@order-calendar.jp（運営会社: 株式会社リスト）

制定日: 2026年7月17日